勘定科目編

2018年10月、出たばかりの第3世代のiPad 12.9インチを予約して、12月20日頃、ソフトバンク店から入荷したとメールが届き、購入しました。大きさが違いますね。新しいiPadは思ったより重く、外でメールなどに使おうと思ったけど、無理なので、仕事専用に使う事にしました。さて10万円を超えるiPad Proは消耗品?

▼消耗品費と固定資産

1. 一括償却資産

(※)画像をクリックするとより大きい画像が出ます。

使い道は置いといて、ソフトバンク店と交渉して、iPad本体は次のように決まりました。月払いはソフトバンク店なら、どこもこんな感じです。

iPad Pro代金
実質負担金 3,000円／月分割24回払いの場合
機種代金（総額）	5,790円／月 (138,960円)
月月割（総額）	-2,790円／月 (-66,960円)
分割払い：頭金0円、支払回数24回、支払期間25ヵ月、実質年率0％

新しいiPad 12.9インチが10万円を超えるとは驚きました。10万円を超えても勘定科目「消耗品費」が使えるのか？疑問に思い、国税庁消耗品費のHPを見るとこう書かれていました。

・帳簿、文房具、用紙、包装紙、ガソリンなどの消耗品購入費
・使用可能期間が１年未満か取得価額が10万円未満の什器備品の購入費
取得価額が10万円未満であるかどうかは、税込経理方式又は税抜経理方式に応じ、その適用している方式により算定した金額によります。

10万円をはるかに超えているので、「固定資産」と言う事になります。固定資産は耐用年数が決められており、その耐用年数から年毎の償却率が分かります。また減価償却の計算方法には、定率法と定額法がありますが、個人事業の場合は、基本的に定額法で計算します。

(減価償却を定率法で計算する場合には、あらかじめ申請を出して許可をとる必要があります。)

減価償却費 = 取得価額 × 償却率 × (使用月数／12月) （取得価額 : 上記のiPadで言えば138,960円）

ではこのiPadの耐用年数は?とインターネットで調べると

電気通信施設利用権という無形減価償却資産の扱い→20年
電子計算機　パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）→4年
電話設備その他の通信機器　その他のもの→10年

バラバラで訳分かんない！

結局、10万円以上20万円未満は以下の2つの方法がある事が分かりました。

3年均等で償却できる「一括償却資産」として処理することができる。（←青色申告、白色申告関係なく）個人事業主は一括償却対象額を記載した書類が必要→確定申告時、収支内訳書や青色申告決算書に「減価償却費の計算」という項目欄に必要事項を記入すれば手続き終了です。またの取得価額の明細を別途保管します。
青色申告であれば、「少額減価償却資産の特例」を適用して、一括でその事業年度の経費にする事ができる。←特例の合計限度額は300万円まで。「減価償却費の計算」という項目欄に必要事項を記入と取得価額の明細を別途保管要

私は上の3年均等で償却できる「一括償却資産」を採用する事にしました。実際に減価償却として、1/3(46,320円)で償却しました。12月末に購入しても、この資産は12ヶ月分償却できるのです。

一括償却資産
ー	償却費	残高
購入時		138,960円
購入した年の決算	46,320円	92,640円
翌年の決算	46,320円	46,320円
翌々年の決算	46,320円	0円